日本液浸コンソーシアムとは

近年、生成AIや大規模言語モデル（LLM）は社会や産業のあらゆる分野に浸透しつつあり、その活用が競争力の源泉となっています。特に自然言語処理、医療・製薬分野の解析、製造業における設計支援や最適化など、幅広い領域でイノベーションを加速させる存在となっています。
しかし現状では、多くの先進的なLLM基盤は海外の巨大事業者が保有・運営しており、日本国内の利用はクラウドを通じて依存せざるを得ない状況です。このことは、①機密性の高いデータを国外の基盤に委ねるリスク、②利用コストの国外流出、③国内研究者・企業が基盤技術に直接アクセスできない不利、といった問題を招きかねません。
国内においてLLMを稼働させる環境を整備することは、国益の観点から極めて重要です。自前の情報インフラを確保することで、データ主権を守り、国内企業や研究者が安心してAIを活用できる基盤を築くことができます。また、エネルギー効率に優れた液浸冷却技術を組み合わせることで、膨大な演算処理を伴うLLMの運用を持続可能な形で実現でき、日本発の技術力を世界に示す戦略的意義もあります。

液浸冷却をはじめとする次世代冷却技術は、単一企業や研究機関の努力だけで確立できるものではありません。高性能半導体、冷却液、筐体設計、インフラ構築、運用システムなど、多様な専門領域が複雑に関わり合うため、産業界・学術界・行政が連携し、一体となった取り組みを進めることが不可欠です。
特に海外では、大規模なコンソーシアムや標準化団体が強力に推進力を発揮し、国際市場における主導権を確立しつつあります。日本がこの潮流に後れを取れば、技術的優位性を失うだけでなく、産業競争力そのものが大きく損なわれる可能性があります。
そのため、日本発の液浸冷却技術をグローバルに展開するには、オールジャパン体制での連携が不可欠です。産学官の枠を超えた共創の場を構築し、研究成果を標準化・実装につなげることで、日本の技術力を国際社会に発信し、未来のエネルギー社会に貢献することが求められています。

世界的なデジタル化の進展に伴い、電力需要は年々増加しています。特にクラウドサービスや生成AI、大規模言語モデル（LLM）の普及により、データセンターが消費する電力量は急激に拡大しており、今後も加速度的な増加が見込まれます。
このような状況では、電力価格の高騰が産業や国民生活に直接的な負担として跳ね返ります。電力の多くを海外からの燃料輸入に依存する国では、エネルギーコストの増大がそのまま国外への所得流出につながり、国内の経済基盤を弱体化させるリスクがあります。つまり「電力を大量に消費する＝エネルギー調達国への富の移転」を意味しており、持続可能な成長にとって大きな課題となっています。
したがって、社会全体の電力消費を抑制しつつ、安定した情報基盤を維持するための省エネルギー技術の導入が急務です。その解決策のひとつが、従来の空冷方式に比べて効率的に機器を冷却できる「液浸冷却技術」であり、冷却に伴う電力投入を大幅に削減する可能性を秘めています。